育休の「手取り10割」は、誰がもらえるのか

上から順に「はい」が続けば対象です。どこかで「いいえ」になったら、その下の 例外リスト（02）に当てはまらないかを確認してください。

1. Q1. あなたは雇用保険の被保険者ですか？

   会社員・パート・契約社員などで雇用保険に入っていれば「はい」です。 自営業・フリーランス・役員のみの方は雇用保険の被保険者ではないため、 この給付金の対象になりません。育児休業給付金そのものも対象外です。

2. Q2. 育休を取る時期は「子の出生直後」ですか？

   対象期間が決まっています。父親は子が生まれた日から8週間以内、母親は産後休業が終わった日の翌日から8週間以内です。 母親は産後8週間が産後休業なので、実質的には出生から約8週間後〜約16週間後が対象期間になります。 この枠の外で取った育休は、日数に数えられません。

3. Q3. その期間の育休は通算14日以上ありますか？

   対象期間内に取った育児休業（産後パパ育休＝出生時育児休業を含む）が 通算で14日以上必要です。連続している必要はなく、分割して取った場合も 合算できます。13日で終えると1円も出ないので、取得日数を決めるときは14日を下回らないようにしてください。

4. Q4. 配偶者も同じように14日以上の育休を取りますか？

   この給付金は「両親がそろって子の出生直後に休むこと」を後押しする制度なので、 原則として配偶者も対象期間内に通算14日以上の育児休業を 取ることが条件です。ここで外れる人が最も多いポイントです。 当てはまらない場合は、次の例外リストを確認してください。

5. Q5.（Q4が「いいえ」なら）例外に当たりますか？

   配偶者の育児休業を要件としない例外が7つ定められています。ひとり親、 配偶者が無業、配偶者が自営業者などです。詳しくは下のリストを確認してください。

次のいずれかに当てはまる場合は、配偶者が育児休業を取っていなくても、 あなた自身が条件を満たしていれば支給されます。

• 1. 配偶者がいない（ひとり親）
  死別・離婚・未婚のひとり親など。申請には、児童扶養手当の受給を証明する書類など、ひとり親向けの公的制度を利用していることが分かる書類を求められます。
• 2. 配偶者が子と法律上の親子関係にない
  再婚相手が子と養子縁組していない場合など、配偶者がその子の親でないケース。
• 3. 配偶者から暴力を受けて別居している
  DV等を理由に別居中で、配偶者の育休取得を前提にできないケース。
• 4. 配偶者が無業者（働いていない）
  いわゆる専業主婦・専業主夫。そもそも育児休業を取る勤務先がないため、要件から外れます。
• 5. 配偶者が自営業者・フリーランスなど雇用されていない
  雇用保険の被保険者ではないため、育児休業という制度自体の対象外です。
• 6. 配偶者が産後休業中
  母が産後休業中の期間は育児休業ではないため、この期間は要件から外れます。
• 7. 上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない
  重い疾病・傷害で子を養育することが困難な場合など。個別の判断になるため、勤務先またはハローワークに確認してください。

例外に当たることを示す書類（ひとり親向け公的制度の受給証明、配偶者の状況が分かる 書類など）の提出を求められます。何が必要かは勤務先の担当者、または管轄の ハローワークに早めに確認しておくと手続きが止まりません。

条件を知ったうえで「実際にどう取るか」を決める材料を挙げます。断定はできないので、 自分の家庭の状況に当てはめて判断してください。

• 14日は最低ライン。1日でも足りないと13%はゼロになります。 仕事の都合で日数を削る話が出たら、14日は守れるかを先に確認する。
• 28日を超えて取っても13%は増えません。上乗せは最大28日分です。29日目以降は67%だけになるので、 「上乗せがあるうちに」という理由で無理に長く取る必要はありません。
• 母親は産後休業のあとが対象期間。出生直後に取ったつもりでも、母親の場合は産後休業（産後8週間）が先に来ます。 対象期間の起算点が父と母で違う点は勘違いが多いところです。
• 夫婦で交代すると67%期間を延ばせます。育児休業給付金の67%は人ごとに「その人の育休開始から180日目まで」で数えます。 片方が180日を使い切ったタイミングで交代すると、交代した側は67%から始まります。
• 産後パパ育休の給付金とは別物です。産後パパ育休（出生時育児休業）に対しては出生時育児休業給付金（67%）が出ます。 出生後休業支援給付金の13%は、それにさらに上乗せされる別の給付です。