このサイトについて

育休のお金は「額面の67%」という数字だけが独り歩きしがちですが、実際に手元に 残る額を左右するのは、非課税であること、社会保険料が免除されること、 そして住民税だけは払い続けることの3つです。 さらに2025年4月に出生後休業支援給付金（13%上乗せ）が始まり、 「手取り10割」という言葉が広まりましたが、これには条件があります。

「いつから休むか」「何か月休むか」「夫婦でどう分けるか」は、金額が分からないと 決められません。このサイトは、その1つの判断を数字で支えることだけを目的にしています。

シミュレーターは次の前提で計算しています。前提から外れる場合、実際の金額は 変わります。

• 育休開始前6か月の月給が一定である（賃金日額＝月給÷30として計算）
• 賞与は賃金日額の計算に含めない
• 1支給単位期間の支給日数は30日である
• 育休中に就業した日がなく、会社からの賃金の支払いもない
• 社会保険料は育休期間中すべて免除される（末日時点で育休中である前提）
• 就業時の手取りは、令和8年度(2026年度)・協会けんぽ東京支部の 保険料率と、利用者が入力した所得税率・住民税額から求めた概算である
• 給付金は非課税で、雇用保険料もかからない

健康保険料率は都道府県や健康保険組合によって異なります。正確に比べたいときは、 給与明細の控除額から自分の実際の手取りを確認してください。

支給率・上限額・免除の条件・保険料率は、次の公式資料を一次出典として整理しています （2026年9月5日確認）。

• 高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付の支給限度額(令和7年8月1日〜) — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年7月30日
• 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版) — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年9月5日
• 育児休業等給付について — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年9月5日
• 育児休業給付 — ハローワークインターネットサービス ↗ 確認日 2026年9月5日
• 育児休業等期間中の保険料免除 — 日本年金機構 ↗ 確認日 2026年9月5日
• 令和8年度(2026年度)保険料額表 東京支部 — 全国健康保険協会 ↗ 確認日 2026年7月30日
• 雇用保険料率について — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年9月5日

適用期間は令和8年8月1日〜令和9年7月31日です。育児休業給付の支給限度額は毎年8月1日に改定されるため、2027年8月1日以降の額が公表され次第、 当サイトの数値も差し替えます。

• 断定しない。支給の可否と金額を決めるのはハローワークです。 当サイトは制度の原則から見当をつけるための道具で、個別の判断は行いません。
• 出典のない数字を載せない。支給率・上限額・保険料率には すべて出典URLと確認日を付けています。当サイト独自の推計を数値として 示すことはしません。
• 入力内容を送信しない。シミュレーターの計算はすべて ブラウザの中で完結します。月給や住民税額がサーバーに送られることも、 保存されることもありません。
• 不安をあおらない。「損する」「知らないと危険」といった 表現は使いません。判断に必要な数字と条件だけを出します。

最終確認日：2026年9月5日 ／ 運営：デイリーローンチ

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