育休の手取りはいくらか、月ごとに出します。
額面の月給を入れるだけで、育児休業給付金（開始から180日目まで67%、 181日目以降50%）と、2025年4月に始まった出生後休業支援給付金（13%上乗せ）を月ごとに試算します。育休中も納める住民税を差し引いたうえで、 働いていたときの手取りの何割になるかまで出すので、 「いつから・どれだけ休むか」を数字で決められます。
毎日ひとつ出す会社が、制度が変わったばかりで分かりにくい育休のお金を計算できる形にしました。
育児休業給付金シミュレーター
額面の月給・育休の月数・住民税の月額を入れてください。入力した内容はブラウザの中だけで 処理され、送信も保存もされません。
このシミュレーターはブラウザの中だけで計算しています。入力した金額が どこかに送信されることはありません。金額は制度の原則にもとづく概算で、 実際の支給額はハローワークの決定によります。
| 月 | 支給率 | 育児休業給付金 | 出生後休業支援 | 住民税 | 手元に残る額 | 就業時の手取り比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 67% | 201,000 | 36,400 | −12,000 | 225,400 | 95% |
| 2か月目 | 67% | 201,000 | — | −12,000 | 189,000 | 80% |
| 3か月目 | 67% | 201,000 | — | −12,000 | 189,000 | 80% |
| 4か月目 | 67% | 201,000 | — | −12,000 | 189,000 | 80% |
| 5か月目 | 67% | 201,000 | — | −12,000 | 189,000 | 80% |
| 6か月目 | 67% | 201,000 | — | −12,000 | 189,000 | 80% |
| 7か月目 | 50% | 150,000 | — | −12,000 | 138,000 | 58% |
| 8か月目 | 50% | 150,000 | — | −12,000 | 138,000 | 58% |
| 9か月目 | 50% | 150,000 | — | −12,000 | 138,000 | 58% |
| 10か月目 | 50% | 150,000 | — | −12,000 | 138,000 | 58% |
| 11か月目 | 50% | 150,000 | — | −12,000 | 138,000 | 58% |
| 12か月目 | 50% | 150,000 | — | −12,000 | 138,000 | 58% |
| 合計 | — | 2,106,000 | 36,400 | −144,000 | 1,998,400 | 70% |
7か月目から給付が下がります。育児休業給付金は開始から180日目までが67%、181日目以降は50%です。あなたの条件では 月201,000円 → 月150,000円（差 −51,000円/月）に変わります。夫婦で交代して育休を取ると、 交代した側はその人の育休開始日から数え直して67%から始まるため、 世帯としては高い支給率の期間を長くできます。
育休のお金でつまずく4つのポイント
育休の手取りを見誤る原因は、だいたいこの4つに集約されます。試算の前に押さえておくと、 出てきた数字の意味が分かります。
「額面の67%」なのに手取りは8割くらいになる
給付金は所得税・住民税がかからない非課税所得で、雇用保険料も引かれません。さらに育休中は健康保険・厚生年金の 保険料が本人分・会社分とも免除されます。働いていたときは額面から社会保険料 約15%と所得税が引かれていたので、額面比67%の給付でも 「働いていたときの手取り」と比べると8割前後になります。
住民税だけは育休中も払う
住民税は前年の所得に対してかかる税金です。育休で今年の収入が 減っても、前年に働いていた分の住民税は納める必要があります。給与天引き （特別徴収）ができなくなるため、会社に振り込む・自宅に届く納付書で払う・ 育休前の給与から一括で天引きする、のいずれかになります。月1〜2万円規模になる ことが多く、ここを忘れると「思ったより残らない」の正体になります。 当サイトの試算では住民税を必ず差し引いて表示します。
181日目から手取りが1〜2割落ちる
育児休業給付金の支給率は開始から180日目までが67%、181日目以降は50%です。1年間の育休なら後半6か月は給付が2割以上減ります。この支給率は人ごとに数えるので、途中で夫婦が交代して育休を取ると、 交代した側はその人の育休開始日から数え直して67%から始まります。 世帯の手取りを落としたくないなら、交代のタイミングは計算方法のページで確認してください。
月給が高い人ほど「率」より「上限」で決まる
給付の元になる休業開始時賃金日額には上限16,540円（月額496,200円）があります。 額面月給が496,200円を超えると、いくら月給が高くても 67%期間の給付は月332,454円で頭打ちです。 月給60万円の人の手取り率は、月給30万円の人よりかなり低くなります。 この上限額は毎年8月1日に改定されます。
月給別・給付額の早見表（抜粋）
自分の月給に近い行を見れば、おおよその金額がすぐ分かります。 1万円刻みの詳しい表は月給別早見表にあります。
| 額面月給 | 賃金日額 | 67%期間（月額） | 50%期間（月額） | 13%上乗せ（28日） | 1か月目の合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200,000 | 6,666 | 133,986 | 99,990 | 24,264 | 158,250 |
| 250,000 | 8,333 | 167,493 | 124,995 | 30,332 | 197,825 |
| 300,000 | 10,000 | 201,000 | 150,000 | 36,400 | 237,400 |
| 350,000 | 11,666 | 234,486 | 174,990 | 42,464 | 276,950 |
| 400,000 | 13,333 | 267,993 | 199,995 | 48,532 | 316,525 |
| 450,000 | 15,000 | 301,500 | 225,000 | 54,600 | 356,100 |
| 500,000 | 16,540 | 332,454 | 248,100 | 60,205 | 392,659 |
数値の出典と適用期間
当サイトが計算に使っている支給率・上限額は令和8年8月1日〜令和9年7月31日に適用される ものです（2026年9月5日確認）。支給限度額は毎年8月1日に改定されます。2027年8月1日以降の額が公表され次第、当サイトの 数値も差し替えます。
- 高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付の支給限度額(令和7年8月1日〜) — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年7月30日
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版) — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年9月5日
- 育児休業等給付について — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年9月5日
- 育児休業給付 — ハローワークインターネットサービス ↗ 確認日 2026年9月5日
- 育児休業等期間中の保険料免除 — 日本年金機構 ↗ 確認日 2026年9月5日
- 令和8年度(2026年度)保険料額表 東京支部 — 全国健康保険協会 ↗ 確認日 2026年7月30日
- 雇用保険料率について — 厚生労働省 ↗ 確認日 2026年9月5日
当サイトの金額は制度の原則にもとづく概算です。実際の支給額・ 支給の可否は、勤務先を通じた申請にもとづきハローワークが決定します。 就業した日がある月、賃金が支払われた月、育休を延長した場合などは金額が変わります。 最終的な確認は勤務先または ハローワークインターネットサービス「育児休業給付」↗ でお願いします。